スーホのおいしいレシピ

安くて安全性の高い生保は、JA共済、全労済、県民共済の共済グループと、国が運営している郵便局があります。

大手生保は、県民共済や全労済よりも資産が多くて契約保有高も多くありますが、経営的には危ない生保がたくさんあります。

掛金収入より支払いが多い生保もあります。

現在のような不況下にあっても、堅実経営をしている生保を探して、安心できる生保と契約するのが、一番お得な契約のしかたということになります。

保険を人にすすめる時は、今、一番大事な項目である「安全」であることが前提になります。

どんなに安くても途中で倒産したら、それまで掛けていた掛金は、全部損になってしまいます。

この「安全」は、今最も優先されるべき要件なのです。

そういう条件を最初にして最後の要件として考えれば、やはりきちんとした団体、会社がいいということになります。

日本生命が大手生保の中で、不況下で他の生保が資産を減らしているにもかかわらず、一人勝ちになっているのは、やはり世界一の生保である安心感からお客さんが入っているのでしょう。

いつも聞かされるのは、「どれが一番得なのか」という読者のせっかちな声です。

しかし、「得」というのも抽象的なのです。

お金だけで言えば、無許可の共済があり、それは安い掛金でお客を集めています。

そんな業者を、いくら安くても紹介はできません。

いい例が、追及したオレンジ共済です。

この団体は、自治省の許認可をもらっていると虚偽を言って、会員を集めていました。

ところが、運営は無いに等しく、死亡者が出ても、代表の友部達夫が「お金がないから、これで勘弁してください」と１０００万円の保険金を支払うべきところを７０万円ですませていたのです。

JA共済は自動車保険も扱っています。

国が行っている強制加入の自賠責共済と任意の自動車共済です。

名前は共済ですが、保険です。

この自動車共済は、他の自動車保険と比較して噌番安い保険となっています。

どうしてこんなに安いのかと言えば、農家を対象としているため、都市部と違い農村部は事故率が低いので、その分掛金が安くなっているのです。

家が焼けてしまった場合、保険金の支払いは当然ありますが、それ以外の費用も支払ってくれます。

それは、「臨時費用」、「特別費用」、「残存物とりかたづけ費用」、「失火見舞費用」などです。

・臨時費用
・特別費用
・残存物とりかたづけ費用
・失火見舞金
　　　↓
保険金以外の諸費用

これらの保険金以外の諸費用は、火事にあった時のもろもろの費用にあてられるもので、損保にも同じような費用は支給されますが、特別費用はJA共済だけのものです。

具体的な例で比較してみましょう。

火災保険金(共済金)１５００万円で契約した場合、全焼したときの保険金とその他の諸費用の支払いを比較します。

昔は柱一本残っていても、火災保険では全焼になりませんでした。

それ位、保険会社はしぶいのです。

そういう保険会社寄りのやりたい放題がまかり通っていたのは、競争がなかったからです。

「いやなら他の保険会社へどうぞ。

他も同じですから」これでは、いやでもいいなりになるしかありませんでした。

昨今は自由化が進んで来て、少しは消費者の方に顔が向いて来ました。

自由化をどしどしやって、消費者の選択が広がることを期待しています。

保険をかけるというのは、保険金が支払われる条件も承知している、あるいは十分に納得していることが絶対に必要なのです。

ところが、多くの契約者は保険金がどういう時に支払われるのか、またその金額はいくらか、詳しいことは理解していません。

まして保険金が支払われない免責のケースには、どういうケースがあるのか、全くといっていい程、無知です。

契約者は、家が全部燃えたら、家が洪水で流されたら、という最悪のケースしか念頭にないのです。

保険の営業マンから、二～三回話を聞いてハンコをおしてしまいますが、いざという時にもめないためにくどい位話を聞いてもいいのです。

遠慮することはないのです。

特に免責になるケースはよく聞いておくことです。

日本は台風がよく直撃する位置にあり、夏から秋にかけて九州などは毎週のように台風が上陸します。

これが強い雨をもたらし、土砂崩れや洪水で住宅に被害をもたらしますが、河川に近い住宅は、水に流されてしまうことが、よくあります。

生命だけでも助かれば、不幸中の幸いと思わなければいけませんが、この水害の場合、補償されるパターンは三つにわかれます。

一つは、全労済や県民共済のように全部流失しても、最高３００万円が補償の限度のグループ。

二つ目は、損保の住宅保険のように補償額が契約金額の７０%が上限のグループ。

三つ目は、JA共済のように契約金額の１００%のグループ。

この違いを知っておかないと、当然、保険金(共済金)が支払われると思い込んでいると、３００万円だったり、７０%だったりして「話が違う」とモメる原因になります。

社会と文化

モンゴル文化は、本来北方遊牧騎馬民族の文化的伝統に加え、ラマ教文化にも色濃く彩られていました。

1921年の革命後は、社会主義的近代文化が取り入れられました。

現在、民主化にともないモンゴル文字の復活など本来のモンゴル文化の再興に努力が払われています。

日本との関係1972年2月、両国は外交関係を樹立しました。

以来、わが国はモンゴルに対し経済協力を行い、1974年9月には文化交流も取り決めて、教育、芸術、スポーツ等の交流を推進しています。

また91年東京でモンゴル支援国際会議を開催しました。

政治・経済

モンゴルの経済建設は独立以来ソ連の経済協力に依存してきました。

しかしソ連邦の崩壊による原料、資材供給が停止すると、91年以降は社会主義経済の本格的な改革に着手しています。

モンゴル経済の中心は農牧業で、全人口の半数以上が農牧業部門に従事し、輸出の60%が畜産品、食品原料などで占められています。

地下資源は豊富とみられており、1970年代から開発に着手しているが、まだ進展はみられません。